■ 特に重要な事項

１．人権について
・インターネット等の公開媒体上に、会員、スタッフ、および第三者に対する誹謗中傷、プライバシーの侵害、差別、名誉毀損、信用毀損に相当する書込みを行うことを禁止します。
※ 憲法第21条(表現の自由)に準拠した論評、反論等については同第12条(公序規定)に依ります。
・インターネット等の公開媒体上に、さくらユニバーサルに対する誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損等に相当する書込みを行うことを禁止します。

２．ご入会の非承認について
・入会のお申込みに際し、その目的がさくらユニバーサルの理念、趣旨、規約等に反すると判断した場合、また業務の遂行上支障があると判断した場合、入会を承認しない場合があります。

３．信仰/宗教について
・さくらユニバーサルは、いかなる宗教団体でもありません。
・さくらユニバーサルは、公序良俗の範囲内にあるいかなる信仰/宗教も否定するものではなく、また、交流ツール等において、会員個人がその教義や理念、思想等を掲載することを禁止するものではありません。
ただし、交流ツール等において、あるいはプロジェクト活動において、特定の宗教への勧誘、教義等の押付け、および他の会員の信仰/宗教に対する批判、攻撃を行うことは禁止します。

４. 会員規約、プライバシーポリシー、サイトポリシーの承認について
・ご入会に際しては、上記のほか、下記の会員規約、およびプライバシーポリシーをよくお読みいただき、同意の上でお申し込みください。
※ 万一、ご入会後にトラブルが発生した場合は、当規約に基づいて対応させていただきますことをご了承ください。

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■ さくらユニバーサル 会員規約

第１章　総　　則

第１条（会員規約）
１．この会員規約（以下「本規約」という）は、さくらユニバーサルがその趣旨に基づいて用意する仕組、サービス等（以下、総称して「当会のサービス等」という）を会員が利用する際に適用します。
２．本規約でいう 「当会」 とは、 さくらユニバーサルが運営する人的交流機構のことをいいます。

第２条（定　　義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
（１）「会員契約」とは、“当会のサービス等 ”を利用するための契約をいいます。
（２）「会員」とは、当会との間で会員契約を締結している個人、法人、団体をいいます。
（３）「利用規約」とは、本規約の他、サービスごとに定められた利用規約、会員活動におけるルール、その他遵守すべき事項を定めた要綱や通達をいいます。
（４）「個人認証情報」とは、当会が会員に割り当てる会員番号、ＩＤ、ならびに会員が定めたパスワード、メールアドレスをいいます。
（５）「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員が特定されることをいいます。
（６）「提携サービス」とは、当会と契約関係にある提携先が提供するサービスをいいます。
（９）「他者サービス」とは、当会以外の者が管理、運営するサービスをいいます。
（10）「個人情報」とは、各会員個人に関する情報をいい、当会における活動や“当会のサービス等”の利用記録などを含みます。

第３条（規約の範囲）
１．利用規約は、本規約の一部を構成するものとします。
２．本規約の定めと利用規約の定めが異なる場合は、利用規約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第４条（規約の変更）
１．本規約は、会員の了承を得ることなく変更することがあります。
この場合、“当会のサービス等”の利用条件は変更後の本規約によるものとします。
２．変更後の本規約は、当会が別途定める場合を除いてホームページ上に公開した時点より効力が生じるものとします。

第５条（当会からの通知）
１．当会は、ホームページ上への公開その他当会が適当と判断する方法により随時必要な事項を会員に通知します。
２．前項の通知は、当会が当該通知の内容をオンライン上（メールを含む）に公開した時点より効力が生じるものとします。

第２章　会　　員

第６条（入会の申請）
１．当会に入会を希望する者は、ホームページに付随する入会申請フォームにより入会の申請（以下｢入会申請｣という）を行うものとします。
２．入会申請を行った者（以下｢入会申請者｣という）は、申請を行った時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第７条（入会の承諾）
１．当会は、入会申請に対して所定の手続きを経た後、これを承諾します。
２．会員契約は、当会が承諾を行った時点で成立するものとします。
３．入会申請者は、会員契約が成立するまでの間、“当会のサービス等”のうち定められたサービスについて本規約遵守の基に利用することができます。

第８条（入会の不承諾）
当会は、申請者が以下のいずれかに該当する場合、入会を不承諾とします。
（１）申請者が実在しない場合。
（２）申請者が、過去の入会においてＩＤの一時停止処分あるいは強制退会処分等を受けている場合。
（３）申請者が、過去に入会不承諾となっている場合。
（４）申告事項に、虚偽の記載があった場合。
（５）申請者が未成年者または成年被後見人であって、申請手続が成年後見人によって行われていない場合。
（６）申請者が被保佐人、被補助人のいずれかであって、申請手続が法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていない場合。
（７）ネット等の公開媒体で個人に対する誹謗中傷、あるいはプライバシーの侵害を行っている場合、または過去にこれらを行ったことがある場合。（制度、政治、企業活動、公人の論説等に対する批判、反論を除く）
（８）入会希望理由が当会の理念、趣旨にそぐわないと判断した場合。
（９）その他、当会の業務の遂行上支障があると判断される場合。

第９条（会員資格の譲渡禁止）
会員資格は、第三者への譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保の用に供することはできないものとします。

第１０条（変更の届出）
１．会員は、住所、電話番号、メールアドレス、その他当会への届出内容に変更があった場合、速やかに所定の方法（オンライン上の送信、メール等）で当会に届出るものとします。
２．婚姻等による姓の変更を除いて、氏名の変更はできないものとします。
３．変更届けの不備に起因して生じた結果について当会は一切の責任を負わないものとします。

第１１条（会員側からの退会）
１．会員は、退会を希望する場合、所定の方法（オンライン上の送信、メール等）で当会に届け出るものとします。
この場合、当会は既に受領した会費等の払い戻しは一切行わないものとします。
２．会員が死亡した場合、当会はこれを知り得た時点をもって退会の届出があったものとします。
３．本条による退会時点において、当会あるいは提携先に対して未払いがあるときは速やかにこれを清算するものとします。

第３章　会員の義務

第１２条（オンライン環境の整備）
１．会員は、“当会のサービス等”を利用するために必要な通信機器やソフトウェアなどについて、自己の費用と責任において準備するものとします。
２．会員は、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、情報漏洩等について自己の責任においてセキュリティ管理をするものとします。

第１３条（個人認証情報の管理）
１．パスワード等の個人認証情報を失念した場合、会員は直ちに所定の方法（オンライン送信）で当会に連絡し指示を受けるものとします。
２．会員は、個人認証情報を他者に告知したり、これを使用するサービスの利用を他者に許諾したりしないものとします。
但し、会社、団体等による契約の場合、組織代表者の責任において担当人員を定め個人認証情報の使用を許諾できるものとします。
３．前項の場合、当会は当該担当者から問い合わせ、あるいは各種手続きの申請があった場合、当会の定める範囲においてこれに応じることができるものとします。
４．会員は、個人認証情報の管理について一切の責任を持つものとします。
個人認証情報が第三者に利用されたことによって、または変更されたことによって生じた結果については、当該会員の故意過失の如何にかかわらず当会は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（自己責任の原則）
会員は、“当会のサービス等”を利用して自ら為した行為とその結果について一切の責任を負うものとし、問合せや要望があった場合、クレーム等が通知された場合、紛争が生じた場合、あるいは他者に損害を与えた場合は自己の責任と費用をもってこれらを処理するものとします。（“当会のサービス等”そのものに関する問い合わせ、要望、クレーム、紛争、損害賠償請求の場合を除きます。）

第１５条（著作権の保護）
１．会員は、“当会のサービス等”の利用に伴う著作物の取扱について、著作権法で認められた私的使用の範囲内で利用するものとし、この範囲を越えて複製、販売、出版、放送、送信等を行わないものとします。
２．会員は、“当会のサービス等”を介して入手したプログラムについて、逆アセンブルや逆コンパイルを行ってはならないものとします。
３．会員は、本条に違反する行為を第三者に行わせてはならないものとします。

第１６条（営業活動の範囲）
１．会員は、“当会のサービス等”について、当会が規定した範囲を超えて営業活動を行ってはならないものとします。
２．前項にかかわらず、当会が別途承認した場合は、会員は承認規定の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第１７条（禁止事項）
１．当会は会員に対して、第１５条（著作権の保護）および前条（営業活動の範囲）第１項における違反行為の他、以下の行為を禁止します。
（１）当会の会員であることを語って本規約に違反する行為を行うこと。
（２）本条第２項および第３項の禁止行為を行うこと。
（３）本条第２項各号に対応する映像や画像、文書、音声等のファイルあるいはこれらを収録したデジタル記録媒体、書籍等を販売すること。
（４）届出、許認可が必要な事業や活動に関し、これを行わずに“当会のサービス等”を利用すること。
（５）当会の他の会員または他の者になりすますこと。
（６）上記各号の他、法令・法律に違反する行為、公序良俗に反する行為、“当会のサービス等”の提供を妨害する行為、他の会員の活動を妨害する行為、会員どうしの情報交換や共有を妨害する行為、その他、有形無形にかかわらず当会、会員および第三者に不利益を与える行為。
２．“当会のサービス等”を利用してウェブ上に以下の情報（文書、画像、映像、音声等）を掲載すること、ならびにこれらの情報を提供するサイトへのリンクを掲載すること、およびこれらを他者に送信することを禁止します。
ただし、各情報の主題について、その撲滅、防止、啓発、学術等を目的とする場合であって、その意図が明確に示されている場合はこの限りではありません。
（１）他者の知的財産権（著作権、商標権、特許権等）を侵害する情報、またはこれらの侵害を幇助するおそれのある情報。
（２）他者の財産、プライバシーを侵害する情報、またはこれらの侵害を幇助するおそれのある情報。
（３）他者に対する差別、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損となる情報、またはこれらを幇助するおそれのある情報。
（４）公職選挙法に抵触する情報。
（５）法規制の対象物品（薬物、銃器、毒物、爆発物等）または公序良俗に反する物品の販売、およびこれらの製造方法、入手方法等
（６）賭博、無限連鎖講（ネズミ講）、 MLM（マルチレベルマーケティング）の開設、およびこれらへの勧誘。
（７）児童ポルノ、児童虐待シーン等
（８）『児童を誘引する行為の規制等に関する法律』および『 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律』 に違反する情報。
（９）猥褻シーンまたは卑猥な映像・画像等。
（10）殺傷シーン、暴行シーン、死体、グロテスクな事物など、多くの者に嫌悪感を喚起させる映像・画像等。
（11）人の身体的ハンディキャップに関する映像・画像等。
（12）その他、当会が不適当と判断する内容を含む情報。
３．“当会のサービス等”のうちオンラインサービスにおいて、あるいはこれを利用するための機器やプログラムに対して以下の行為を行うことを禁止します。
（１）第１５条（著作権の保護）第２項に規定する行為
（２）ストーカー行為
（３）有害なコンピュータプログラム等を他者が受信可能な状態におくこと。
（４）当会または会員の情報あるいは他者からの書き込み情報等を不正に改ざん、消去すること。
（５）『 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』 に違反する行為（短時間に大量メールを送信すること、不特定の相手に対して同意を得ずに広告宣伝メールを送信すること、嫌悪感を抱くおそれのあるメールや嫌がらせメールを送信すること等）を行うこと。
（６）『特定商取引に関する法律 』 に違反する行為を行うこと。
（７）他者のメール送受信を妨げること。
（８）当会または他の会員の設備に対して、不当なアクセス、 DOS攻撃、ポートスキャンを行うこと。
（９）サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させること。
（10）フィッシング詐欺等により他の会員の個人情報等を盗むこと。
（11）その他、当会が不適当と判断する行為。

第４章　サービス

第１８条（内容等の変更）
１．当会は、会員に不利益を及ぼさない範囲において、事前に通知することなく“当会のサービス等”の内容、仕様等を変更することがあります。
２．当会は、前項の変更によって生じたいかなる結果に対しても一切の責任を負わないものとします。

第１９条（サービスの利用）
１．会員は、“当会のサービス等”のうち必要なものを選択して利用することができ、また終了することができます。
２．会員は、“当会のサービス等”の利用に際し、各サービス固有の登録手続き等が定められている場合には、これに従うものとします。
３．会員は、個々のサービスの利用について、本規約の他、各サービス固有の利用規約等を遵守するものとします。

第２０条（提携サービス）
１．“当会のサービス等”を経由して提携サービスを利用する場合、一部のサービスについては会員と提携先との直接契約になることがあります。
２．会員は、提携サービスを利用する場合、提携先が定める利用規約等を遵守するものとします。
３．当会は、提携サービスを利用したことによって、または利用できなかったことによって生じたいかなる結果に対しても一切の責任を負わないものとします。
４．提携サービスが有料である場合、会員はその利用に際して当会が指定する方法によって利用料金を支払うものとします。
５．会員は、自らの仕組やサービスなどを、提携サービスとして他の会員に提供することができます。
この場合、当会の承認が必要となります。

第５章　費用

この章でいう会員はネット会員を除きます。

第２１条（会費）
１．会員は、入会に際して“当会のサービス等”の利用の有無にかかわらず所定の年会費を支払うものとします。
２．会費は当会の運営費用、システム管理料、サポート費用等に使用されます。

第２２条（会費の支払方法）
１．会員は、入会手続き終了後、金融機関の７営業日以内に年会費を一括して所定の口座に振込むものとします。
２．会員契約を更新する場合は、毎年の更新期限当日までに翌１年分の年会費を上記の所定口座に振り込むものとします。

第２３条（その他の費用）
１．会員は、“当会のサービス等”に含まれる有料サービス（提携先サービス、他者サービスを含む）を利用する場合、その各々に設定された利用料金を支払うものとします。
支払方法については、各サービスの利用規約に準じるものとします。
２．会員は、“当会のサービス等”に含まれるマーケット内で商品を購入した場合、その販売者に商品代金を支払うものとします。
支払方法については、各販売者の支払既定に準じるものとします。

第６章　利用制限、サービス提供の中断及び終了

第２４条（利用制限）
１．会員が以下のいずれかに該当する場合、当会は、当該会員の承諾を得ることなくオンラインサービスの利用を制限する ことがあります。
（１）コンピュータウィルスの感染等により、当該会員の個人認証情報によるサービスの利用が第三者に被害を及ぼすおそれがあると判断した場合。
（２）利用状況あるいは当会に寄せられた苦情等により、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
（３）会員宛ての郵便物が当会に返送された場合。
（４）電子メール、電話、ＦＡＸ等による連絡がとれない場合。
（５）上記各号の他、当会が緊急制限を要すると判断した場合。
２．当会のオンラインサービスにおいて、会員宛てに大量の迷惑メールが送信された場合、サーバ負担の軽減と会員保護を目的として、当該メールの受信を遮断または消去することがあります。
３．当会は、前項の措置によって生じたいかなる結果に対しても一切の責任を負わないものとします。

第２５条（オンラインサービスの一時的な中断）
１．以下のいずれかの事由が生じた場合、当会は、会員に事前に通知することなく一時的にオンラインサービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
（１）設備の緊急点検が必要になった場合。
（２）停電、火災等によりサービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、洪水、津波、噴火等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、破壊行動等によりサービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、当会がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．当会は、前項の実施によって生じたいかなる結果に対しても一切の責任を負わないものとします。

第２６条（サービス提供の終了）
１．当会は事前通知の上、“当会のサービス等”の全部または一部の提供を終了することがあります。
２．当会は、前項の実施によって生じたいかなる結果に対しても一切の責任を負わないものとします。

第７章　規約違反等への対処

第２７条（規約違反等への対処）
１．当会は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれがある場合、“当会のサービス等”の利用内容について当会にクレームが寄せられた場合、その他、当会が必要と判断した場合は、当該会員に対して以下の措置を講ずることがあります。
（１）規約違反の指摘および違反行為の中止勧告。
（２）公開情報の削除勧告。
（３）公開情報へのアクセスの遮断。
（４）公開情報の削除。
（５）ＩＤおよび会員番号の一時停止、または強制退会処分。
２．会員は、前項第３号から第５号までの措置について当該会員に事前通告することなく実施することがあることを承諾するものとします。
３．当会は、本条第１項各号に定める措置によって生じたいかなる結果についても一切の責任を負わないものとします。

第２８条（当会側からの解約）
１．前条（規約違反等への対処）第１項第５号の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当会は当該会員に何等の通知または催告することなく、ＩＤおよび会員番号の一時停止または強制退会処分とすることができるものとします。
（１）第８条（入会の不承諾） 各号のいずれかに該当することが判明 した場合。
（２）“当会のサービス等”のうち有料サービスの利用料金の支払を長期にあるいは複数回にわたって遅滞した場合、または催告に対して支払を拒否した場合。
（３）当会の提携先との間で紛争が生じた 場合。
（４）当会から前条（規約違反等への対処）第１項第１号あるいは同第２号の要求を受けたにもかかわらず、これに応じない場合。
（５）当会の電話回線を長時間にわたり占有する行為、当会に対して再三にわたり同一内容の電話をかける行為、当会に対して理不尽な要求の受諾を強要する行為等により当会の業務に著しく支障を来たす場合。
（６）その他当会が会員として不適当と判断した場合。
２．前条（規約違反等への対処）第１項第５号または本項により強制退会処分を受けた者は期限の利益を失い、この時点で当会あるいは提携先に対して 未払い があるときは速やかにこれを清算するも のとします。
３．会員が複数個のＩＤを保有している場合において、いずれかのＩＤが前条（本規約違反等への対処）第１項第５号または本条第１項により一時使用停止になったとき、または強制退会処分の対象となったときは、当会は、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの一時使用停止処分、または廃止処分にすることができるものとします。
４．会員が第１７条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することで、当会が損害を被った場合、当会は当該会員（強制退会処分者を含む）に対し被った損害の賠償請求を行うことができる ものとします。
６．当会は、本条に定める措置を講じることよって生じたいかなる結果に対しても、一切の責任を負わないものとします。

第８章　免責

第３１条（通信の秘密）
１．当会は、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
２．当会は、以下の場合、前項の義務を負わないものとします。
（１）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合。
（２）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合。
（３）当会が、人の生命、身体、財産に差し迫った危険があると判断した場合

第１０章　そ　の　他

第３３条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附　　則
本規約は２０１３年１月１０日（改定日）から実施します。